名護市議会 2022-03-02 03月11日－07号
現在、生活支援課では、「生活保護制度」、「生活保護適正化等事業」、「被保護者就労支援事業」、「被保護者健康管理支援事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者住居確保金給付事業」、「ひきこもり支援事業」、「自立支援金給付事業」を実施しております。
現在、生活支援課では、「生活保護制度」、「生活保護適正化等事業」、「被保護者就労支援事業」、「被保護者健康管理支援事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者住居確保金給付事業」、「ひきこもり支援事業」、「自立支援金給付事業」を実施しております。
中段の表の15款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金のうち１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。
４番と書いて事業05被保護者就労支援事業は、生活保護受給者の自立を促進するための事業であり、就労へつなぐための就労支援事業や、現状では直ちに就労に結びつけることが困難な方たちへの就労準備支援事業を業務委託により実施しております。就労支援を強化することでさらなる事業効果も見込んでおります。
では、中段の表の14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金のうち、１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。
また、児童家庭課を子育て支援課に名称を改め、就学前の教育、保育の窓口を一元化し、保育コンシェルジュを設置し、支援体制を拡充し、保護者の仕事と子育ての両立を支援いたしますと施政方針の中で述べていますが、保護者の仕事支援は社会福祉課において、自立支援事業と被保護者就労支援事業があり、子育て支援課と重なるが整合性がとれるのか、市長の見解を伺います。
次に、事業６、非保護者就労支援事業。これは、生活保護者の自立を促進するための事業であり、就労へつなぐための就労支援事業や、現状では直ちに就労に結びつけることが困難な方たちへの就労準備支援事業を、業務委託により実施しております。
次に、第６節被保護者就労支援事業。これは、生活保護第55条の６に規定される事業でございまして、パソコン講座の実施、面接トレーニングなど、就労に向けた準備支援及び本人の意向や能力を踏まえた企業間マッチングを行うなど、継続安定的な就労決定に向け、支援員が総合的なサポートを行う事業で、委託により事業を実施しております。 最後に、資料の12ページをごらんください。
また、被保護者就労支援事業も同時に委託しており、被保護者は20人が利用している。就労準備支援事業は、直ちに一般就労に結びつかない、ひきこもりや就労経験がない方、他者とのコミュニケーションをとるのに問題がある方などを対象にした事業で、セミナー等を開催し、参加を促している」との答弁がありました。
次に、福祉部関連について、委員から「社会福祉費負担金の説明欄、生活困窮者自立支援事業費等国庫負担金の内容について」質疑があり、当局から「生活困窮者自立支援事業費等国庫負担金の事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に係る４分の３が国庫負担金となっている」「自立相談支援事業は、新規の相談受け付け件数が、昨年実績の299件を上回るペースで相談件数がふえている状況にある。
次に、第６節被保護者就労支援事業は、生活保護法第55条の６に規定される必須事業でございまして、パソコン講座の実施や面接トレーニングなどの就労に向けた準備支援、及び本人の意向や能力等も踏まえた企業マッチングを行うなど、継続安定的な就労決定に向け支援員が保護世帯に対し総合的なサポートを行う事業で、委託により事業を実施しております。
５つ目、被保護者就労支援事業は、就労支援員等により生活保護受給者を就労に結びつける支援、及び現状では直ちに就労に結びつけることが困難な方たちへの就労準備支援を行い、自立を促すものであります。予算額は2,668万8,000円でございます。
次に、第６、被保護者就労支援事業は、生活保護法第55条の６により福祉事務所が行わなければならない必須事業であり、就労に向けた準備支援及び本人の意向や能力等を踏まえて企業マッチングを行うなど、就職決定までの総合的なサポートを行います。 最後に、15ページの第３項生活保護費第２目扶助費の生活保護費についてご説明いたします。
161ページ、民生費、生活保護総務費の中で04生活保護適正化等事業と05の被保護者就労支援事業について御説明をお願いいたします。 ○議長（大城政利君） 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長（國吉秀子君） こんにちは。玉城議員の御質疑にお答えいたします。
２点目の就労支援については、被保護者就労支援事業が法定化され、生活保護就労支援員２名を配置し、15歳から64歳の就労支援対象者に対して就労支援員によるハローワーク同行や面接同行、履歴書の記入指導、部署内での模擬面接等による就労支援を行っていきます。